国税・地方税に関する税務書類を作成いたします。また、税金に関するお悩みごとに対して最善の節税策をご提案いたします。
自計化とは、会計ソフトを使用し、自社で仕訳入力を行うことです。 当事務所では、会計ソフトの操作方法や仕訳方法など、自計化に関する指導を行います。 また、当事務所では、クラウド会計システムを導入しているので、クラウド上で、当事務所とお客様との間でデータ共有することも可能です。 なお、パソコンで自計化をすれば、以下のようなメリットがあります。
記帳代行とは、会社内部で行う経理業務を代行し、業務の軽減を計ることを指します。 具体的には、帳簿作成に必要な資料(請求書、領収書、通帳のコピー等)をお預かりし、仕訳帳、総勘定元帳を作成する業務です。 お客様は、当事務所からお願いする資料を提出していただき、当事務所の質問に答えていただくだけで結構です。
月次決算とは、会社が経営状況を把握するために、毎月行う決算のことです。 月次決算は、年次決算だけでは業績の把握が不十分になるため、毎月のタイムリーな業績を把握することを目的としております。
毎月の給与計算を代行いたします。お客様が集計した労働時間等に基づき、控除すべき社会保険料・源泉所得税・住民税を計算し、給与明細書・源泉所得税納付書の作成をいたします。また、毎年12月には年末調整で従業員の所得税を計算し、源泉徴収票の作成等を行います。
創業による各種手続きや資金調達のご提案を行います。また、法人成りシミュレーションにより、個人と法人との納税額の比較を行い、どちらが有利かをご提案いたします。
国税局・税務署・都道府県・市区町村の税務調査に立ち会い、お客様の利益が損なわれないよう、税務署等に交渉いたします。
認定経営革新等支援機関として銀行融資に必要な事業計画書等の作成をサポート致します。必要であれば金融機関の担当者を紹介することも可能です。
相続税・贈与税についての事前対策を提案いたします。また、事業をスムーズに承継できるように、事業承継に関する節税対策や相続税・贈与税の納税資金対策等をご提案いたします。
認定経営革新等支援機関として各種補助金申請のための事業計画書作成をサポート致します。また、補助金取得後の書類の作成・提出等のサポートも致します。
当事務所所長は登録政治資金監査人登録をしており、政治資金監査マニュアルに基づき以下に掲げる事項において政治資金監査を行います。