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細木税理士事務所
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初めて税理士をお探しの方へBeginner

  • 会社設立に必要な手続きがわからない
  • 相談できる専門家がいない
  • 初期費用を抑えて起業したい
  • 最適な方法で起業したい

株式会社の設立費用

ご自身で登記した場合
定款認証印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
司法書士手数料 0円
合計 242,000円
他の専門家に依頼した場合 当事務所に依頼した場合
0円 0円
52,000円 52,000円
150,000円 150,000円
80,000円 0円
合計282,000円 合計202,000円
さらにお値引き!
法人届出作成料 ▲20,000円
年末調整作成料 ▲20,000円
法人税申告書作成料 ▲20,000円
実質 142,000円

ご自身で登記するより
100,000円もお得!!

  • この会社設立のキャンペーン料金は、設立と同時に当事務所との顧問契約を締結して頂いたお客様が対象となります。

合同会社の設立費用

ご自身で登記した場合
定款認証印紙代 40,000円
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 0円
合計 100,000円
他の専門家に依頼した場合 当事務所に依頼した場合
0円 0円
60,000円 60,000円
80,000円 0円
合計140,000円 合計60,000円
さらにお値引き!
法人届出作成料 ▲20,000円
年末調整作成料 ▲20,000円
法人税申告書作成料 ▲20,000円
実質 0円

ご自身で登記するより
100,000円もお得!!

  • この会社設立のキャンペーン料金は、設立と同時に当事務所との顧問契約を締結して頂いたお客様が対象となります。

  1. Step1

    会社の基本事項の決定

    会社名、事業目的、本店の所在地、事業年度、役員、発起人、出資金額などを決定いたします。

  2. Step2

    印鑑の作成及び印鑑証明の取得

    会社を運営していく上で必要となる各種印鑑の作成を行います。また、手続きに必要な印鑑証明書も取得いたします。

  3. Step3

    定款の作成・認証

    定款を作成し、公証役場で定款認証を受ける。

  4. Step4

    資本金払込み

    資本金を発起人の代表者の個人口座へ振り込みます。

  5. Step5

    登記申請書の作成・完了

    会社設立の登記申請書及び添付書類として必要となる各種書類を作成し、法務局で登記申請いたします。なお、登記申請日が会社設立日になります。

  6. Step6

    税務署等へ届出

    税務署、社会保険事務所等に各種届出書を提出いたします。

会社設立の3つの問題を解決します

ご自身で設立するより10万円もお得

ご自身で会社設立をする場合より、実質10万円お値引きさせていただきます。
業界最低水準の報酬と電子定款を採用して、この安さを実現いたしました。

会社設立のプロが設立手続を代行

初めて会社設立をしようとする場合には、登記手続が難しいため、相当な時間を要してしまいます。当事務所と提携している会社設立専門の司法書士が、書類作成・各種調査・定款認証・登記申請まで、全てを完全代行致します。

税務のプロが税務問題をアドバイス

会社設立の際に、注意が必要なのが税金の問題です。
当事務所は、新設法人に特化しているため、起業に強い税理士が直接お会いして
お客様の状況に応じて、最適なご提案をさせていただきます。

会社設立から決算・申告まで当事務所におまかせください! お問い合わせはこちら

開業資金を今すぐ借りたい方の無料相談受付中! 経営革新等認定支援機関の税理士がしっかりサポート!

POINT日本政策金融公庫との提携

  • 当事務所から日本政策金融公庫の融資担当者を紹介いたします。
  • その際に紹介状を発行させていただきます。

POINT融資の決め手となる事業計画書の作成をサポート

  • 借入申込書、企業概要書、創業計画書、事業計画書、資金繰り表などを作成・添削し、融資審査のポイントをアドバイスいたします。

POINT融資担当者との面談をシミュレーション

  • 融資の審査の一環として行われる融資担当者との面談を簡単にシミュレーションいたします。過去の質疑事例をもとに、スムーズに回答ができるように準備をいたします。

POINT経営革新等支援機関だから安心でお得

  • 経営革新等支援機関である税理士が作成した提出資料は金融機関からの評価が高いため、ご自身で直接申し込むより融資が通りやすくなります。

専門家の支援が必要か?

創業融資の申請で、専門家の支援を受けずに申し込んだ場合、融資の審査が通るのは全体の20%程度と言われております。裏を返すと約80%の方が融資を受けられないということになります。

しかも、一度融資の審査に落ちると6ヶ月程度、再審査を受けることができないと言われています。再審査を受けるとしても、一度落ちた原因を解決しなくてはならないので、当然ハードルも上がります。

このように、誰でも簡単に融資を受けることができるわけではありません。準備不足で融資の審査が通らなかったということがないように、各種書類の作成から面談まで、事前に対策を行った上で融資を申し込む必要があるといえます。

当事務所は、経済産業省から認定された経営革新等支援機関です。

担保なし・保証人なしでも借りられるおすすめの融資制度

中小企業経営力強化資金

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けているため、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を目的とした「中小企業経営力強化資金」をご利用いただけます。

融資の概要

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。
  • 融資限度額 (設備資金7,200万円 運転資金4,800万)(融資限度額のうち 2,000万円までは、無担保、無保証人で融資可能。)
  • 自己資金要件なし。
  • 基準利率から-0.4%の特別利率。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度です。

融資の概要

  • 新たに事業を始められる方、または税務申告を2期終えられていない方
  • 同業種での勤務経験6年以上
  • 自己資金が創業資金の総額の1/10以上
  • 融資限度額 3,000万円
  • 担保、保証人 原則不要。

融資を受けるための3つのポイント

POINT 01きちんと返済できる計画になっているか

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、返済することが可能であることを理解してもらえる事業計画書を作成することが何より重要となります。 また、事業に必要のないお金は融資してくれませんので、借りたお金を何に使用するのか、その資金の使途を明確にする必要があります。

POINT 02自己資金が十分あるか

自己資金が多ければ多いほど融資を受けられる確率が高まります。
日本政策金融公庫の新創業融資では、事業の確実性・融資の返済可能性が高いと判断された一部の場合を除き、基本的には自己資金が開業資金の1/3近くあることが望ましいと言えます。一時的に資金を他人から借りる、いわゆる「見せ金」は自己資金として認められません。

POINT 03業種経験、経営者の能力は十分か

日本政策金融公庫は、経営者に対して起業する事業内容の経験がどの程度あるのかという点も判断基準としております。この点に関しては、できる限り提出書類上で勤務年数以外に、ご自身の経験値をアピールしておくことが対策として重要といえます。

融資サポートの流れ

  1. Step1

    事業計画の打ち合わせ

    設立目的・設立後の事業見直し、将来の方向性、目標数値の設定等を打ち合わせいたします。

  2. Step2

    事業計画書の作成

    金融機関に提出する事業計画書などの各種提出書類作成のお手伝いをいたします。

  3. Step3

    金融機関への紹介

    経営革新等支援機関の税理士として、金融機関への紹介をいたします。

  4. Step4

    金融機関との交渉

    融資担当者との面談をシミュレーションいたします。ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同席いたします。

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