令和元年10月1日から消費税率が8％から10％へ引き上げられ、税率引き上げと同時に以下の品目については、軽減税率（8％）が適用されることになります。

【飲食料品】

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれない。

外食の定義

外食

・取引場所：テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う。
・取引態様：飲食料品を飲食させるサービス。

ケータリング・出張料理等

・取引場所：顧客が指定した場所において行う。
・取引態様：加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供。（ただし、有料老人ホーム等一定の飲食料品の提供、学校給食等は、ケータリング・出張料理等から除外され、軽減税率の適用対象となります）

たとえば、

・ファーストフード店等での店内飲食は、店内で飲食させるサービスを提供しているため「外食」に該当し、標準税率（10％）の適用対象となります。
それに対し、テイクアウトについては、単に飲食料品を販売するものであるため「外食」には該当せず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

・事業者が顧客から依頼されてパーティー会場等に主張し、調理、配膳等の給仕を伴う飲食料品の提供をした場合は、「ケータリング・出張料理等」に該当し、標準税率（10％）の適用対象となります。

・出前やウーバーイーツなどの宅配サービスについては、顧客の指定した場所まで飲食料品を届けるものであるため、「外食」には該当せず、軽減税率（8％）の適用対象となります。

一体資産の定義

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、軽減税率の対象である食品（酒類除く）と食品以外の商品とが一体として販売されるものをいう。
このような、一体資産は、原則、軽減税率の対象外となるが、下記のいずれにも該当する場合は、軽減税率の対象となる。

・販売価格（税抜）が1万円以下
・食品から構成されている部分の価格を占める割合として合理的方法により計算した割合が3分の2以上のもの

【新聞】

新聞とは、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいう。

ただし、

インターネットを通じて配信する電子版の新聞については、「電気通信利用役務の提供」に該当することから、「新聞」には該当せず、標準税率（10％）の適用対象となります。