税理士が必要な理由

「会社は顧問税理士を必ずつけなければならない」という決まりはございません。申告書の作成は自社で行うことも可能です。
それでは、なぜ毎月の顧問料や決算料を払ってまで、税理士と契約するのでしょうか？

最適な節税対策の提案を行う

経営者にとって会社の節税対策は非常に重要なことです。
厳しい情勢のなかで成長を遂げている会社ほど、きちんとした節税対策を行っている場合が多いといえます。
しかし、正しい知識を持って節税対策を行わないと、かえって余計な税金を支払うことになってしまいます。当事務所では、顧問先の状況に合わせた最適な節税対策を提案させていただきます。

コストの削減になる

経理担当者の人件費や研修費用と比較した場合、税理士に依頼した方が、間違いの無い適切な税務会計処理がスムーズに行われますし、誤った会計処理による追徴課税のリスクを最小限に抑えることができます。
結果的に、税理士に支払う税理士報酬以上のコスト削減が可能となります。

経営判断に役立つ

月次決算書には、会社の現状や将来を予測する様々な情報が集約されています。税理士と顧問契約を締結すれば、月次決算書から会社の損益・資金繰りなどの確認及び報告を受けることが可能になります。

経営者の様々な悩みの相談相手

税務申告代行や記帳代行業務だけが税理士の仕事ではありません。
税務代行業務以外にも、顧問先の売上を増加させる方法や無駄な経費を削減するなどのアドバイス、さらに、資金繰りや人事の問題など、経営に関する様々な相談を受けることができます。

税務調査のときには、力強い見方になる

税理士と顧問契約することの大きなメリットの一つが税務調査です。
税務調査が入った際は、顧問先の税務代理人として、税務署との交渉を安心してお任せください。当事務所は、お客様の立場に立って徹底して交渉いたします。