先日、中小企業庁「専門家（実務家）向け事業承継研修」を受講してきました。

事業承継については、会社の概要、自社株・親族関係、個人財産等によってさまざまなケースが考えられます。
今後、事業を継続させるためにも、事前に事業承継対策を行っていく必要があります。
当然、税務上においても、大きな影響を与えますので事前対策が非常に重要となってきます。

大まかな流れとして、①会社の現状把握②承継方法・承継者の確定③事業承継計画表の作成という手順で進めていくことになります。

①会社の現状把握
・会社の財務状況
・株主・親族関係の把握
・個人財産の概算把握
（保有自社株式、個人名義の土地建物、個人の負債等）

②承継方法・承継者の確定
・親族に後継者候補がいるかどうか
・社内に後継者候補がいるかどうか
・事業譲渡（M＆A）候補がいるかどうか

③事業承継計画表の作成
・会社の経営資源状況（従業員数・資産額・キャッシュフローの現状等）
・会社経営のリスク状況（会社の負債額・会社の競争力の現状等）
・経営者の状況
（保有自社株式の現状・個人名義の土地建物・個人名義の負債や保証等）
・後継者の状況
（親族の承継者候補の現状・社内の承継者候補の現状・第三者（M＆A）の承継者候補の現状・承継者候補の能力や意欲等）
・相続税対策
（相続人やその人間関係・株式保有の状況・相続財産および相続税額の試算・納税方法の検討等）

このような事業承継計画表を作成することによって、事業を承継するにあたっての問題点が明確になります。

その結果、最適な方法での事業承継が可能となりますので事業承継をお考えの方は、事業承継計画表の作成をお勧めいたします。