先日、日本税理士会連合会は、「越境サービス貿易」分野について、意見書を提出した。

ＴＰＰの方向性としては、日本のみならずアジア・太平洋地域の経済発展に資するものとしつつ、個別資格の相互承認については、医師や看護師など個別資格の相互承認についての議論はないとの見解が示されている。

仮に我が国の税理士資格が相互承認された場合には、税理士制度の存在意義を損ねる可能性があることから議論の対象外とすべきであるという内容である。

我々税理士が気になる点として、仮にわが国の税理士資格が相互承認された場合には、税理士制度の存在意義を損ねる可能性があることが懸念される。

現状でさえ、税理士の数が増加し、企業の数が減少傾向にある状況の中で、税理士同士の競争が激化しているというのに、資格の相互承認により更に輪をかけて厳しい状況に追いやることは是が非でも阻止してもらいたいと願うばかりである。