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税務調査情報

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税務調査とは

税務調査とは、会社が提出した法人税の申告書、個人が提出した所得税の申告書、あるいは、遺族の方々が提出した相続税の申告書について、国税局や税務署の職員が、その内容が正しいかどうかを調べることをいいます。

また、税務調査には、「任意調査」と「強制調査」があります。「任意調査」は一般的な調査であり、あくまでも任意の調査であるため、納税者の了解を得て進められます。それに対して、「強制調査」は、査察調査ともいわれ、所轄の税務署ではなく、国税局査察部の査察官によって行われます。脱税犯の刑事責任に問うために、「国税犯則取締法」という法律に基づいて、強制的に調査されます。

税務調査の手順

「任意調査」の手順としては、税務署の調査官は、調査対象を絞り込むと、事前に納税者が関与税理士に調査を行う旨を通知し、日程調整を行います。
調査の日数は法人税なら2~3日程度 所得税や相続税なら1日程度で終わることが多いですが、申告の内容によって調査日数は変わります。
「査察調査」の手順としては、まず、国税局の査察官が悪質脱税容疑者に関する証拠書類を集めます。次に、その証拠を元に、裁判官から捜査令状の交付を受けます。
そして、査察官が会社や社長の自宅、取引先等を一斉に立ち入り調査します。

「査察調査」は強制調査なので、納税者の意志とは関係なく、捜索、差押えなどが執行されます。

税務調査の必要書類

調査の日程が決まったら、以下のような税務調査に必要な資料を準備します。
資料については、一般的に3期分を用意してください。

【税務申告書関係】
税務申告書(法人税・所得税・消費税)
過去に税務署に提出した申請届出書類

【帳簿関係】
総勘定元帳
現金・預金出納帳。預金通帳や手形小切手帳のミミ
売掛帳・買掛帳
固定資産台帳

【領収書や請求書関係】
売上先への納品書控や請求書控・領収書控
仕入れ先からの納品書や請求書・領収書
各種経費の領収書(詳細なメモ書きもでも可能)
棚卸表(直送品や預け在庫に注意)
旅費交通費精算書(旅費交通費の社内規定や出張手当の整備)
修繕工事があった場合は、その見積書や請求書(修繕費と資本的支出の判断)
高額な車両運搬具や什器備品・機械等を購入した場合は、その見積書・請求書・領収書

【人件費関係】
給与支払明細書控え
給与台帳や源泉徴収簿、扶養控除等申告書、年末調整関係資料
社員名簿、履歴書綴りなど
タイムカード
外注がある場合は、外注業務委託契約書など(雇用契約と外注契約の違いがわかる書類)
退職所得の受給に関する申告書(源泉所得税関係に注意)
就業規則・給与規定・退職給与規定・旅費規程など

【その他の書類・契約書関係】
賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書・リース契約書・生命保険証書・不動産売買契約書・借入金返済予定表など
定款・登記簿謄本・株主総会等の議事録・取締役会議事録(役員報酬改定規定等)・会社のパンフレット・組織図など

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