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法人成りのメリット・デメリット

法人成りのメリット・デメリット

最近、当事務所のお客様で、個人事業から法人成りをしたいという相談が多くなっております。
法人成りとは、個人事業者が法人を設立することをいいます。

一般的に、個人で売上が軌道に乗ったときに法人成りを考えるお客様が多いです。

 一般的な法人成りのメリット・デメリットを簡単にまとめると以下のようになります。

法人成りのメリット
1.給与所得控除が使える:法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。
2.消費税が最大2年間免除される:資本金が1,000万円未満の法人は、2期にわたって消費税が免税となります(但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合があります)。
3.決算期が自由に設定できる:個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。
4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:個人は3年ですが、法人の場合は10年(平成30年4月1日以後に開始する事業年度の場合)になります。
5.個人事業よりも法人の方が対外的な信用はあります。融資を受けたり、取引先に見劣りしないように法人成りをする、という方も多いです。

法人成りのデメリット
1.法人設立の手間と費用:定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数料や登録免許税が必要となります。
2.社会保険の加入:個人事業では4人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます。
3.赤字でも7万円(東京都の場合)の法人住民税がかかる:均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。
4.一概には言えませんが、法人成りをすると個人事業よりも税務調査の可能性が高くなります。

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