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税理士報酬料金【法人】

税理士報酬料金【法人】

法人で、顧問契約を締結していただく場合の報酬料金表は以下の通りとなります。

年間売上高月額顧問料法人決算申告料年間報酬合計額
1,000万円未満10,000円80,000円200,000円
5,000万円未満15,000円100,000円280,000円
  1億円未満20,000円100,000円340,000円
  3億円未満25,000円125,000円425,000円
  5億円未満30,000円150,000円510,000円
  5億円以上個別見積個別見積個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 月額顧問料は自計化(お客様自身で会計ソフトに入力すること)した場合の料金です。
  3. 記帳代行をする場合は、10仕訳ごとに800円(消費税別)の追加料金となります。
  4. 上記の顧問料と決算料には、法人税・住民税・事業税申告書、消費税申告書、源泉所得税の納付書、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書、事業所税申告書、各種税務届出書の作成・提出料が含まれております。
    ただし、年末調整については5名を超えた場合、1名につき3,000円(消費税別)の追加料金となります。
  5. 上記の料金は、標準的な法人に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合は、報酬額を増額させていただくことがあります。
  6. 原則、電話やメール・FAX中心の対応となります。
  7. 訪問をご希望される場合は、訪問回数×5,000円(消費税別)の追加料金となります。
  8. 月次顧問料及び法人税等申告料については、原則的に前期の売上実績により決定されます。
  9. その他の報酬額については、お問い合わせください。

顧問契約によるサービス内容【法人】

  • 電話によるご相談。
  • 電子メール・FAXによるご相談。
  • 毎月の会計帳簿のチェック・処理の訂正。
    • 事前にメール、郵送等でデータを送付ください。現預金・売掛金・買掛金残高の確認はお客様でお願いいたします。なお、1仕訳ごとの入力データと原始資料との照合は行いません。(ただし、税務上重要と思われるものを除く。)
  • 月次試算表による状況報告。
  • 月次試算表に基づく節税対策(予測税額の提示、来期役員給与の見直し、消費税有利選択シミュレーション等)。
  • 年次決算報告の作成・提出。
  • 法人税・住民税・事業税の申告書作成・提出。(中間申告書の作成・提出を含む。ただし、仮決算による中間申告書は別途追加料金となります。)
  • 消費税申告書の作成・提出。(中間申告書の作成・提出を含む。ただし、仮決算による中間申告書は別途追加料金となります。)
  • 年末調整関係書類の作成。
  • 法定調書合計表の作成・提出。
  • 給与支払報告書の作成・提出。
  • 償却資産税申告書の作成・提出。
  • 事業所税申告書の作成・提出。
  • 各種税務申請・届出書類の作成・提出。
  • 法人事業概況説明書の作成・提出。
  • 税務代理権限証書の添付。
  • 税務申告書類は、すべて電子申告(e-Tax・eLTAX)により提出いたします。納税方法については、電子納税を推奨しております。
  • 株主総会議事録・社員総会議事録の作成。
  • 中小企業会計指針チェックリストの作成。
  • 自計化指導(会計ソフトの導入・入力指導等。)

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