東京都豊島区の税理士なら細木税理士事務所【豊島区・新宿区・渋谷区・千代田区・中央区】

料金案内

料金案内

以下の料金表は、当事務所が規定している報酬料金の要旨です。
下記の料金を目安として、お客様の財務状況に応じて、柔軟に設定しております。

特に開業当初の方については顧問料が負担にならないように設定いたしますので、是非一度ご面談させていただければと思います。

お客様への訪問回数をなくして、電話やメール・FAX中心で対応することで、訪問の移動にかかるコストを圧縮し、業界最安値クラスの料金体系でサービスを提供しております。

当然、お客様が訪問をご希望されるのであれば、訪問もいたします。ただ、訪問しないからといって、月次決算や節税対策、その他のサービスの質が落ちることはありません。サービス内容にもこだわっておりますのでご安心ください。

顧問契約を締結するにあたっては、お客様との面談後に見積額を呈示しますので、当事務所のサービスの品質が報酬金額と見合うものであるかどうかをご検討ください。

税理士報酬料金【法人】

法人で、顧問契約を締結していただく場合の報酬料金表は以下の通りとなります。

年間売上高月額顧問料法人決算申告料年間報酬合計額
1,000万円未満10,000円80,000円200,000円
3,000万円未満12,000円90,000円234,000円
5,000万円未満15,000円100,000円280,000円
7,000万円未満17,000円110,000円314,000円
  1億円未満20,000円120,000円360,000円
  2億円未満25,000円150,000円450,000円
  3億円未満30,000円180,000円540,000円
  4億円未満35,000円210,000円630,000円
  5億円未満40,000円240,000円720,000円
  5億円以上個別見積個別見積個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 月額顧問料は自計化(お客様自身で会計ソフトに入力すること)した場合の料金です。
  3. 記帳代行をする場合は、20仕訳ごとに1,000円(消費税別)の追加料金となります。
  4. 上記の顧問料と決算料には、法人税・住民税・事業税申告書、消費税申告書、源泉所得税の納付書、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書、事業所税申告書、各種税務届出書の作成・提出料が含まれております。
    ただし、年末調整については5名を超えた場合、1名につき3,000円(消費税別)の追加料金となります。
  5. 上記の料金は、標準的な法人に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合は、報酬額を増額させていただくことがあります。
  6. 原則、電話やメール・FAX中心の対応となります。
  7. 訪問をご希望される場合は、訪問回数×5,000円(消費税別)の追加料金となります。
  8. 月次顧問料及び法人税等申告料については、原則的に前期の売上実績により決定されます。
  9. その他の報酬額については、お問い合わせください。

顧問契約によるサービス内容【法人】

  • 電話によるご相談。
  • 電子メール・FAXによるご相談。
  • 毎月の会計帳簿のチェック・処理の訂正。
    • 事前にメール、郵送等でデータを送付ください。現預金・売掛金・買掛金残高の確認はお客様でお願いいたします。なお、1仕訳ごとの入力データと原始資料との照合は行いません。(ただし、税務上重要と思われるものを除く。)
  • 月次試算表による状況報告。
  • 月次試算表に基づく節税対策(予測税額の提示、来期役員給与の見直し、消費税有利選択シミュレーション等)。
  • 年次決算報告の作成・提出。
  • 法人税・住民税・事業税の申告書作成・提出。(中間申告書の作成・提出を含む。ただし、仮決算による中間申告書は別途追加料金となります。)
  • 消費税申告書の作成・提出。(中間申告書の作成・提出を含む。ただし、仮決算による中間申告書は別途追加料金となります。)
  • 年末調整関係書類の作成。
  • 法定調書合計表の作成・提出。
  • 給与支払報告書の作成・提出。
  • 償却資産税申告書の作成・提出。
  • 事業所税申告書の作成・提出。
  • 各種税務申請・届出書類の作成・提出。
  • 法人事業概況説明書の作成・提出。
  • 税務代理権限証書の添付。
  • 税務申告書類は、すべて電子申告(e-Tax・eLTAX)により提出いたします。納税方法については、電子納税を推奨しております。
  • 株主総会議事録・社員総会議事録の作成。
  • 自計化指導(会計ソフトの導入・入力指導等。)
  • 会計ソフトを安価でご提供いたします。

法人決算申告のみご依頼の場合【顧問契約なし】

なるべく費用を抑えたいなどの理由により、決算と申告書の作成のみをご依頼したいお客様も歓迎しております。期限後の決算申告も承ります。

報酬料金は、法人決算申告料100,000円から承ります。
料金の詳細については、個別にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

税理士報酬料金【個人事業者(事業所得・不動産所得)】

個人事業者で、顧問契約を締結していただく場合の報酬料金表は以下の通りとなります。

年間売上金額月額顧問料個人確定申告料年間報酬合計額
 500万円未満8,000円30,000円126,000円
1,000万円未満10,000円40,000円160,000円
3,000万円未満12,000円50,000円194,000円
5,000万円未満15,000円60,000円240,000円
7,000万円未満17,000円70,000円274,000円
  1億円未満20,000円80,000円320,000円
  2億円未満25,000円100,000円400,000円
  3億円未満30,000円120,000円480,000円
  3億円以上個別見積個別見積個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 月額顧問料は自計化(お客様自身で会計ソフトに入力すること)した場合の料金です。
  3. 記帳代行をする場合は、20仕訳ごとに1,000円(消費税別)の追加料金となります。
  4. 上記の月額報酬と個人確定申告料金には、所得税確定申告書、消費税申告書、源泉所得税の納付書、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書、事業所税申告書、各種税務届出書の作成・提出料が含まれております。
    ただし、年末調整については5名を超えた場合、1名につき3,000円(消費税別)の追加料金となります。
  5. 上記の料金は、標準的な事業所得・不動産所得に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合については、報酬額を増額させていただくことがあります。
  6. 原則、電話やメール・FAX中心の対応となります。
  7. 訪問をご希望される場合は、訪問回数×5,000円(消費税別)の追加料金となります。
  8. 月次顧問料及び所得税等申告料については、原則的に前年の売上実績により決定されます。
  9. その他の報酬額については、お問い合わせください。

顧問契約によるサービス内容【個人事業者(事業所得・不動産所得)】

  • 電話によるご相談。
  • 電子メール・FAXによるご相談。
  • 毎月の会計帳簿のチェック・処理の訂正。
    • 事前にメール、郵送等でデータを送付ください。現預金・売掛金・買掛金残高の確認はお客様でお願いいたします。なお、1仕訳ごとの入力データと原始資料との照合は行いません。(ただし、税務上重要と思われるものを除く。)
  • 月次試算表による状況報告。
  • 月次試算表に基づく節税対策(予測税額の提示、法人成り、消費税有利選択シミュレーション等)。
  • 年次決算報告の作成・提出。
  • 所得税・住民税・事業税の申告書作成・提出。
  • 消費税申告書の作成・提出。(中間申告の作成・提出を含む。ただし、仮決算による申告は別途追加料金となります。)
  • 年末調整関係書類の作成。
  • 法定調書合計表の作成・提出。
  • 給与支払報告書の作成・提出。
  • 償却資産税申告書の作成・提出。
  • 事業所税申告書の作成・提出。
  • 各種税務申請・届出書類の作成・提出。
  • 税務代理権限証書の添付。
  • 税務申告書類は、すべて電子申告(e-Tax・eLTAX)により提出いたします。納税方法については、振替納税・電子納税を推奨しております。
  • 自計化指導(会計ソフトの導入・入力指導等。)
  • 会計ソフトを安価でご提供いたします。

個人確定申告のみご依頼の場合【顧問契約なし】

個人の確定申告は、事業の規模や形態、経理状況、従業員数、所得区分等によって作業の量が大幅に異なってきます。料金については、別途お見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

税理士報酬料金【個人の不動産収入(不動産所得)】

個人の不動産収入による報酬料金表は以下の通りとなります。

部屋数 個人確定申告料
5室未満50,000円
10室未満100,000円
15室未満150,000円
20室未満200,000円
20室以上個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 記帳代行をする場合は、20仕訳ごとに1,000円(消費税別)の追加料金となります。
  3. 消費税の課税事業者に該当する場合は、別途30,000円(消費税別)の追加料金となります。
  4. 上記の料金は、標準的な譲渡所得に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合は、報酬額を増額させていただくことがあります。
  5. その他の報酬額については、お問い合わせください。

税理士報酬料金表【個人の不動産売却(譲渡所得)】

個人の不動産売却による報酬料金表は以下の通りとなります。

譲渡金額個人確定申告料
3,000万円未満100,000円
5,000万円未満120,000円
7,000万円未満150,000円
  1億円未満180,000円
  3億円未満280,000円
  5億円未満380,000円
  5億円以上個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 上記の料金は、標準的な譲渡所得に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合は、報酬額を増額させていただくことがあります。
  3. その他の報酬額については、お問い合わせください。

税理士報酬料金【相続】

相続税に関する報酬料金表は以下の通りとなります。

遺産相続の財産総額相続税申告料
5,000万円未満300,000円
7,000万円未満400,000円
1億円未満600,000円
3億円未満800,000円
5億円未満1,000,000円
7億円未満1,200,000円
10億円未満1,500,000円
10億円以上個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 上記料金表の「遺産相続の財産総額」とは、全遺産の評価額の合計額(取得財産から負債を減じた純資産)で、 小規模宅地の特例、農地等に係る納税猶予の特例、生命保険、退職金の非課税等の規定、 広大地評価等の各種評価減の適用前の金額となります。
  3. 上記料金表は、税理士報酬料金の目安です。遺産相続財産の相続税評価の計算が複雑な場合などは、内容に応じて料金が加算されます。(遺産の種類が多く調査に時間を要する場合、権利関係の複雑な場合、特別な財産評価が必要な場合等の加算)
  4. その他の報酬額については、お問い合わせください。

税理士報酬料金【贈与】

贈与税に関する報酬料金表は以下の通りとなります。

取得財産総額贈与税申告料
200万円未満20,000円
500万円未満50,000円
1,000万円未満80,000円
2,000万円未満120,000円
3,000万円未満150,000円
5,000万円未満180,000円
5,000万円以上個別見積

(注)

  1. 上記料金には、別途消費税が付加されます。
  2. 上記の料金は、標準的な贈与に対する報酬額となっております。特殊な事情等により処理が複雑な場合は、報酬額を増額させていただくことがあります。
  3. 現預金のみの贈与は、上記料金から減額させていただきます。
  4. その他の報酬額については、お問い合わせください。

税理士報酬料金【税務調査立会】

  • 税務調査立会料は1日あたり、30,000円(消費税別)となります。
  • 別途、修正申告料は1事業年度につき、10,000円(消費税別)となります。

税理士報酬料金【記帳代行】

  • 記帳代行業務を当事務所で行う場合は、10仕訳ごとに1,000円(消費税別)の追加料金となります(10仕訳未満切捨)。
    ただし、顧問契約を締結していただいているお客様については、20仕訳ごとに1,000円(消費税別)の追加料金となります(20仕訳未満切捨)。

税理士報酬料金【給与計算】

  • 給与計算業務を当事務所で行う場合は、月額基本料金10,000円(消費税別)で5名を超えた場合は、1名につき月額2,000円の追加料金となります。

税理士報酬料金【年末調整】

  • 年末調整業務を当事務所で行う場合は、基本料金30,000円(消費税別)で5名を超えた場合は、1名につき3,000円の追加料金となります。(ただし、顧問契約を結んでいるお客様については、基本料金30,000円が、顧問料金の中に含まれております。)

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